ハノイ・カウザイ地区のレンタルオフィス「タイヨウオフィス 」です。

今回はメールマガジンでも触れているベトナムの電子決済について、
こちらで詳しく触れてみたいと思います。

ベトナムの電子決済市場のおもな企業は下記の通りです。

 
・「MOMO（モモ）」

Mサービスが運営。監査法人KPMG社などによる、
2019年の世界のフィンテック企業トップ100で36位につけた最大手。




・「Zalo Pay（ザロペイ）」

VNGコーポレーション運営。
ベトナムで人気のメッセンジャーアプリ「ザロ」との連動で利用率を増やしている。

・「Viettel Pay（ベトテルペイ）」

通信事業者としておなじみ、国営のベトテル運営。
当初より銀行口座を持たない人をターゲットとした使いやすさが特徴。

ベトナムの銀行口座開設率は2017年時点で30.80％、
クレジットカード保有率は4.12％とほかのASEAN諸国に比べ低いレベルです。

一方、モバイル端末を使ったインターネットのユーザーは右肩上がりで増えており、
2022年には約5,500万人に達するとみられています。

そこで銀行口座のない人でも利用できるサービスが多い電子決済が次々登場。
たとえば「MOMO」は全国約4,000店舗で電子マネーのチャージが可能です。

サービスの普及とともに電子決済サービスを提供する事業者は増えていて、
市場競争も激しくなっています。
政府から決済仲介業者としての許可を得た業者は、すでに30以上に上るといわれています。



この競争に勝ち抜くため「MOMO」はこれまでは、
同サービスを使うことによる割引提供などで新規ユーザーを誘致してきました。

しかし最近は、車両登録や公共サービスなどの決済手段となったように
生活に必ず必要なサービスとの提携を強めている傾向です。

利用シーンが増えれば、利用者、便宜性ともにますます上昇していくと思われ、 

モバイル端末による電子決済は今後もベトナムで普及していくものとみられます。

 

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「タイヨウオフィス 」事業内容　

▶︎　レンタルオフィス、会議室レンタル、共有オフィススペース利用

▶︎　ベトナム進出支援（現地調査、生産委託・調達先開拓、協業先開拓）

▶︎　ベトナム事業展開アレンジ、コーディネート業務

▶︎　日本人によるベトナム語資料翻訳

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オリエンタルタイヨウベトナム有限会社

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住所： 5F-Taiyo Office, Eurowindow Building, 27 Tran Duy Hung st, Cau Giay, Hanoi

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